ご相談窓口

052-212-5275

受付時間 【平日・土日】9:30〜17:30

アクセスマップ

アクセスマップアクセスマップ
ご相談はこちら無料相談はこちら

解決事例

特許の侵害警告の内容証明郵便が送付されてきた場合の対応

製造業 知財

ご相談内容

特許の侵害警告の内容証明郵便が送付されてきたが,どう対応すれば良いでしょうか。

解決までの内容

会社の顧問弁理士とタッグを組んで,相手方の特許の無効を主張する内容証明郵便を送付しました。その後も,相手方代理人と交渉を続けた結果,結果的に,相手方が特許権侵害による差止めや損害賠償請求をすることを諦めるに至りました。

顧問弁護士がいる場合のメリット

顧問弁護士がいると,直ちに相談することができます。しかも,顧問弁護士は,普段から会社の業務内容を知っているので,会社の業務内容や問題となっている技術が会社の業務とどのように関連しているのか等を把握して対応できるので,迅速に,適切に対応することができます。

会社経営、取引、業務上のこと、
その他従業員の日常生活に関する相談などお気軽にご相談ください。

面談・オンライン・電話いずれも初回相談無料¥0

電話からのお申し込み

052-212-5275

平日・土日 9:30から17:30まで

ネットからのお申し込み

法律相談申込フォーム
顧問弁護士ページTOPへ