借金問題

着手金	30万円～（税込33万円～）
報　酬	なし
実　費	予納金（官報公告費用含）約21万円～ 郵券費用約１万円～

着手金	40万円～（税込44万円～）
報　酬	なし
実　費	予納金（官報公告費用含）約21万円～ 郵券費用約１万円～

着手金	35万円～（税込38万5,000円～）
報　酬	なし
実　費	予納金（官報公告費用含む）約1万円～ 郵券費用等約2万円～

着手金	100万円～（税込110万円～）
報　酬	なし
実　費	予納金（官報公告費用含む）41万円～ 郵券費用等約2万円～

着手金	債権者1社（1名）につき2万円（税込2万2,000円） ※事案に応じて増額・減額することがあります。
報　酬	経済的利益（減額分）の10％（税込11％） ただし、過払金の返還を受けた場合には返還された金額の20％（税込22％） ※事件の処理について裁判上の手続を要したときは、別途相当の報酬金が加算されます。
実　費	郵便代など使用した分

※弁護士費用については、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度のご利用が可能です。
ただし、ご利用にあたっては法テラス所定の審査があります。法テラスは、個人および個人事業主のお客様のみご利用可能です。

※破産・民事再生案件では着手金と実費のみのご請求となります。