弁護士費用　借金問題｜借金問題の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋丸の内本部事務所

着手金	30万円～（税込33万円～）
報　酬	なし
実　費	予納金（官報公告費用含）約21万円～ 郵券費用約１万円～

着手金	40万円～（税込44万円～）
報　酬	なし
実　費	予納金（官報公告費用含）約21万円～ 郵券費用約１万円～

着手金	35万円～（税込38万5,000円～）
報　酬	なし
実　費	予納金（官報公告費用含む）約1万円～ 郵券費用等約2万円～

着手金	100万円～（税込110万円～）
報　酬	なし
実　費	予納金（官報公告費用含む）41万円～ 郵券費用等約2万円～

着手金	債権者1社（1名）につき2万円（税込2万2,000円） ※事案に応じて増額・減額することがあります。
報　酬	①以下の合計額 経済的利益（減額分）の10％（税込11％） 合意の成立1社（名）につき、2万円（税込2万2,000円） ②過払い金の返還を受けた場合 訴訟外の場合 返還された金額の20％（税込22％） 訴訟の場合 返還された金額の25％（税込27.5％） ※事件の処理について裁判上の手続を要したときは、別途相当の報酬金が加算されることがあります。
実　費	郵便代など使用した分

※弁護士費用については、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度のご利用が可能です。
ただし、ご利用にあたっては法テラス所定の審査があります。法テラスは、個人および個人事業主のお客様のみご利用可能です。

※破産・民事再生案件では着手金と実費のみのご請求となります。