重要なお知らせ

「愛知総合法律事務所では、11都府県に発令中の緊急事態宣言を踏まえて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の感染予防対策を実施しております。当事務所の感染防止対策についてはこちらをご覧ください。」

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顧問弁護士

顧問料

顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。

法人
(会社規模、従業員数、業務内容により異なります)
月額 50,000円~(税別)
個人 月額 30,000円~(税別)

弁護士費用

顧問料の額に応じて、弁護士費用を下記の表より10~20%の減額いたします。
裁判手続等、顧問業務に含まれない弁護士費用について、ご依頼いただく内容により優待価格となります。

一般的な民事事件の基準

※価格は全て税別表記です。

経済的利益の額 300万円以下の場合 300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
着手金 8% 5%
+
9万円
3%
+
69万円
2%
+
369万円
報酬金 16% 10%
+
18万円
6%
+
138万円
4%
+
738万円

着手金についてのご注意点

  • ※着手金の最低額は10万円(税別)となります。
  • ※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

報酬金についてのご注意点

  • ※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。