弁護士コラム｜相続の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋丸の内本部事務所

労災事故の態様等について労働者と事業所とで主張の対立がある場合に、労災事故の態様等についての立証が必要となります。また、ご本人が亡くなられている場合には、遺族としては労災事故の原因が分からないことも少なくありません。
このような場合、労働者が、都道府県の労働局に対し、保有個人情報の開示請求を行うことにより、労働基準監督署が作成保有する資料の開示を受けることがまず考えられます。
労災事故が発生した場合には、通常は労働基準監督署が事故の原因などを調査し、調査官によって調査復命書という報告書が作成されます。開示請求によっても、少なくない部分がマスキングされている場合もありますが、労災事故の原因の把握に役立ったり、労災事故の態様の立証のために有用な情報を得られる可能性もあります。

離婚をする手段としては、大きく分けて、

​​ １　協議離婚
​ ２　調停離婚
​ ３　裁判離婚

​​ の３つがあります。
​裁判離婚をするためには、原則として、調停手続を経ている必要があります（これを、調停前置主義、といいます。）。

​​ このうち、離婚調停は、原則として、相手方の住所地を管轄する裁判所に提起する必要があります。
​ 具体的には、例えば、名古屋に住んでいた夫婦の一方が東京に引っ越しをした場合、名古屋に残っている側から離婚調停をする場合、東京の裁判所に提起すべきことになります。
​​反対に、東京に引っ越した側から離婚調停をする場合、名古屋の裁判所に提起すべきことになります。

​​ こう聞くと、離婚調停をすることが大変そうに思えますが、そのような場合には、電話会議により、調停を進行することができる場合があります。
​ 具体的には、弁護士事務所と裁判所を電話でつないで、電話で調停手続を行います。
​この手段により、上記のような出廷の負担を減らすことができます。
​ （ただし、調停成立時等、どうしても出廷を要する場合もあります。）

​​ 離婚にあたってお悩みの方、相手方が遠方に引っ越してしまった場合でも、上記のとおり対応ができることがありますので、ぜひ、愛知総合法律事務所にご相談を頂ければと思います。
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罪を犯してしまい刑事裁判になった場合に最も気になる点の一つは、判決で「執行猶予」が付くかどうか、ではないでしょうか。

執行猶予とは、文字通り、有罪ではあるものの一定期間刑の執行を猶予し、その期間内に再び犯罪等をせず真面目に生活すれば刑罰を受けなくてよい、というものです。
犯罪は許されるものではありませんが、過去の過ちを反省し、早期に社会復帰して更生することは、被告人にとっても社会にとっても極めて重要です。その意味で、刑罰を受けなくてよい可能性が残される執行猶予付判決は、被告人のその後の人生に大きな影響を与え得るものです。

法律上執行猶予が付けられる場合と付けられない場合とがありますが、法律上執行猶予が付けられる場合であっても、実際にその事件で裁判官が執行猶予を付けるかどうかは、犯罪の内容、被害弁償、前科前歴等の様々な事情を考慮して決まっていきます。
弁護士は、執行猶予判決を得るために、被告人と入念に打合せを行うとともに、被害者との示談、再び罪を犯さないよう反省していること、その他被告人に有利な事情を裁判でアピールしていくことになります。

執行猶予判決を得るためには、的確な事案分析、証拠収集など、弁護士の役割が非常に重要となってきます。弊所の弁護士は、名古屋を中心とする東海地方で、数多くの刑事事件のご依頼を受け、執行猶予判決を得た経験があります。

捜査機関から呼び出された、又はご家族が逮捕されてしまったという方は、ぜひ一度弊所までご相談にお越しください。

　医療法人の多くは社団医療法人ですので、今回は社団医療法人を前提としてブログを書かせていただきます。
​　医療法人では、理事長は原則として医師であることが求められています。理事長は、理事会を開催して他の理事らと協議の上で、医療法人の業務を担っています。医療法上は、最高意思決定機関は、社員総会とされていて（株式会社でいえば株主総会のイメージです）、役員の選任・解任、理事の報酬等の決定、定款の変更など医療法人の根幹を決める決定を行います。実務上は、社員と理事を兼務されることも多いため、理事会と社員総会の区別を明確に意識されないこともありますが、医療法及び定款上は、社員（社員総会）と理事（理事会）は別の組織・機関とされています。
​　定例で行われる社員総会・理事会の場合には、大きな問題はないかと思いますが、重要な決議を行う場合、社員・理事間で議論が紛糾する内容の決議を行う場合などには特に医療法や定款の規定を意識・遵守することが重要となってきます（もちろん定例の社員総会・理事会においても医療法・定款の規定を遵守することは必要です。）。
　​ 社員総会・理事会の運営（招集方法、開催方法、定足数と決議要件の確認など）、議事録の作成方法などにつき、お悩みの場合には、弊所医療部所属の弁護士にご相談いただければと存じます。弁護士より、運営方法のアドバイス、議事録等の書面作成などのお手伝いをさせていただきます。

昨今，モラハラを受けているので離婚したい，という相談を受ける機会が非常に多くなっています。
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​ では，モラハラを受けている場合，モラハラを理由として離婚できるでしょうか？ また，モラハラを理由として慰謝料を請求できるでしょうか？
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​ まず，一方の配偶者が離婚に同意する場合には，問題無く離婚することができます。

​​ 一方の配偶者が離婚に賛成しない場合には，裁判所が離婚の可否を判断することになりますが，証拠上モラハラがある，と認められる場合には，離婚が認められる可能性も高くなります。
​したがって，証拠の有無，というのが重要になってきます。 録音，録画，メールやＬＩＮＥなどが客観的証拠として，証拠価値が高い傾向にありますが，詳細なメモ等も証拠となり得ます。
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​ モラハラが存在し，これが原因で離婚せざるを得なくなった，という場合には，慰謝料が認められるケースももちろんあります。
​具体的な金額は，モラハラの内容をはじめとして，様々な考慮要素の結果算出されるため，一概に言えませんが，５０～２００万円程度となることが多いようです。
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​ モラハラを受けている方の中には，自分が悪いせいだと考え，モラハラを受けていることにも気付けないこともあります。
​離婚を考えている，ひょっとしてモラハラを受けているのかもしれない，という方は，一度弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。