弁護士コラム

Column

愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所 岐阜大垣事務所の所長を務めている弁護士の加藤純介です。 岐阜県、特に大垣市をはじめとする西濃地区の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

岐阜大垣事務所は、地域の皆様に支えられ、開所より４年が経過しようとしております。

この間、民法改正、民事執行法改正、コロナ禍と非常に大きな変化がありました。 民法改正では、時効や法定利率など、身近な法律分野に関する規定の変化があり、弁護士も新たな知見を得ることが必要とされました。 コロナ禍では、今後予想もしなかった法律問題が生じることもあり得ます。

岐阜大垣事務所においては、現在私と石井弁護士２名体制のもと執務を行っておりますが、東京自由が丘事務所、丸の内本部事務所をはじめとした他支所と常にオンラインでつながっており、事件処理に関する情報共有が行われております。 最新の法律問題にも適切に対応できるよう事務所全体を通して協力体制を築いておりますので、どのような問題であっても、まずはお気軽にご相談ください。

大垣所員一同、お待ちしております。
愛知総合法律事務所　岐阜大垣事務所のHPはこちらから​​

初めまして、昨年の８月から岐阜大垣事務所にて勤務しております石井健一郎（いしい けんいちろう）と申します。
​岐阜市、大垣市及びその近郊の皆様におかれましては、今後ともお引き立て頂きますようお願い申し上げます。

​​さて、早速ではありますが、離婚の法律相談を受けておりますと、「親権はこちらが欲しい！」「慰謝料を払って欲しい！」等と既に明確な獲得目標を持って相談に来られる方が多いですが、その他方で「離婚はしたいけど何を決めて良いのか分からない」と相談に来られる方も少なからずいらっしゃいます。
​​そこで、簡単にではありますが、今回は、離婚をする際に最低限決めておくべき事項についてお話し致します。

​​
​ ⑴親権者
​お子様がいらっしゃる場合には、親権の所在は必ず決める必要があります。 この時、親権者は必ず一方に定めなければならず、離婚後も共同親権を行使する旨を定めることはできません（ただし、我が国のこのような制度は比較法的には圧倒的に少数派であり、諸外国の多くは全面的あるいは部分的にも共同親権を認めています。共同親権の是非については、別の機会があれば、その時に考察してみたいと考えています）。
​

​​⑵養育費
​養育費は、非親権者と親権者の協議時の収入を比較し、養育費算定表に基づいて決めます。 もっとも、協議段階では必ずしも養育費算定表に従う必要はありません。 また、一般的に養育費は、「（非親権者）は、（親権者）に対し、毎月末限り〇〇万円を支払う。」との形で決めることになりますが、時々のライフイベント（例えばお子様の進学等）のタイミングで別途の支払いを約束しておくこともあり得ます。

​
​​ ⑶面会交流
​そして、非監護親と子どもの面会交流の頻度や方法、条件について定める必要があります。 特に面会交流の頻度については、大体の場合において月に１回程度と決まります。もっとも、この『月１ルール』は、多くの場合、「仮に調停や訴訟に持っていったとしても裁判所がそのように判断するから」という何ともしっくり来ない理由に基づいているようです（裁判所としては、親権者の負担を鑑みて出来るだけ安定的に実施の継続が見込める頻度を踏まえてそのように決めているのかも知れませんが）。 ただ、個人的には離婚の問題と子どもの問題は別物だと考えていますので、ある程度成長したお子様（中学生程度以降）の面会交流については、お子さまの本人の意思の下で自由に実施されても良いように考えています。

​
​​ ⑷財産分与
​基本的には夫婦の共有財産につき折半して取得することになります。 ルールとしては単純明快ですが、主に
​①どの時期を基準に折半するのか？
​②そもそも何が「共有財産」に含まれるのか？

​​という２点で問題になることが多いように思われます。
​①については、原則的に、離婚に至る過程で別居を経ている場合には別居時を基準とし、同居が継続していた場合には協議時を基準時に定められます。 調停や訴訟になった場合には、「実質的な婚姻関係の破綻時」を基準に定めるため、そのためのチェックを経ることになりますが、大体の場合において協議時と同じパターンに落ち着くことになります。
​ ②については不動産、自動車、預貯金、株式、有価証券、生命保険…といった比較的資産価値の高い財産に関して取り決められることが多いです（厳密に言えば、婚姻中に購入した家電や家具も分与の対象となりますが、一般的にはこれらの財産については資産価値が無いことから、早期の離婚に向け意図的に分与の対象から除外することが多いように思われます）。 もっとも、②は財産ごとに各論的な問題が含まれていることから、詳細は別の機会に説明いたします。


​​​ ⑸慰謝料
​種々ある理由の中でも「離婚がてら不貞行為やモラルハラスメントに関して請求したい（あるいは請求されている）」という相談が多いように思われます。 この点、そもそも、慰謝料は、厳密には不法行為(民法第709条)の問題であるため、必ずしも離婚時に決めておかなければならない事項ではありません。もっとも、実際問題としては、婚姻関係の清算の場面である離婚時において一緒に解決が図られることになろうかと思います。 肌感覚で申し上げれば、不貞行為に関する慰謝料については「不貞があったか否か」という事実の問題であるため、事実を立証できる証拠等を握っておけば慰謝料に関しての取決めも比較的まとまりやすいかな、という印象を持っております。
​他方で、モラハラについては「その言動がモラハラにあたるのか」という評価の問題になりますので、協議での慰謝料について取り決めは困難であることが多いように思われます（評価の問題である以上、当事者間の価値観に食い違いが生じているためです）。 したがって、慰謝料を求めたいという強い希望のある方は、求める原因に応じて協議を継続するのか、速やかに調停に移行した方が良いのかといった戦略を固めておく必要があるように思われます。


​​​ ⑹その他
​見落とされがちな問題として、家財の撤収の問題があります。 この問題は、別居時に退去者の所持物が残置されている場合に、
​​①この残置物をいつ取りに行くのか
​②誰が取りに行くのか
​
​という２点に尽きます。 本来であれば、言わずもがな日程を調整して授受をすれば良いのですが、離婚を検討している以上、当事者双方が既に高葛藤状態にあることが多く、持ち出しの態様によっては「撤去に乗じてこの家財が盗まれた！」「そんなもの盗っていない！」と二次的な紛争を惹起することがあり得ます。 そこで、家財が残置している場合には、①いつ②何を③どのような方法で持ち出すのかをあらかじめ協議で定めておくことが、穏当な方法といえるでしょう。 以上、一般的に協議で定めておくべき事項について説明を致しましたが、これらはあくまでも一般論であり、本当に定めなければならない事項は個別のケースによって異なります。 そのような意味でも、弁護士に相談されることがご自身にとって一番納得できる回答を得やすいのではないかと思います。 弊所は離婚に関する相談は、初回無料となっております。つきまして、「離婚を求めている/求められているけど何を決めて良いのか分からない！」という方も一度弊所までご相談に来ていただければ幸いです。

離婚事件にて，夫婦が別居に至った場合に，まずは婚姻費用の支払いが問題となります。

※婚姻費用の説明については，こちら
​​​​

さて，婚姻費用は別居にいたった場合に発生するものですが，「いつから支払われるべきか」という点については議論があります。

この点について，議論の内容についての説明は割愛して，結論からいうと

​婚姻費用を請求した時点（婚姻費用分担調停の申立受理した時点）から，支払い義務を認める

という考え方が，実務では採用されています。​​

実際の調停でも，この考え方で話が進んでいきます。​​
​​​​​

このため，ご相談にいらっしゃる方でも，別居後に話し合いを続けて，婚姻費用が支払われていない状態のまま何ヶ月も経過してしまっている状態になっていることがあります。

この場合，長期化しそうであればとりあえず，婚姻費用の分担請求の調停を申立てるべきとアドバイスすることがあります。
そうでないと，総額で受け取る婚姻費用の額が変わってしまうからです。
​​​​​​

この考え方については，
​「調停の申立時点」ではなくて「婚姻費用の請求をしていたことが明らかな時点」を婚姻費用支払の開始時点とする，というケースも例外的にありますが，この場合には，内容証明を相手方に送るといったことで，「婚姻費用の請求をしていたことが明らかである外形」を残しておく必要があります。

この方法については，簡単にこうすべきとも言えないものですので，きちんと弁護士に相談することをおすすめいたします。​​​​

ーー​​ ​ ​
​愛知総合法律事務所岡崎事務所​​は，東岡崎駅南口徒歩１分の場所に位置しております。​​​​​​​​初​回法律相談は無料で実施しております。　
​婚姻費用を含む離婚の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをお​すすめいたします。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ​​​
​​岡崎市，幸田町，西尾市，安城市，碧南市，刈谷市，知立市，高浜市，豊田市を含む西三河地方の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。​ ​​ ​

​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ​​​​​​岡崎事務所のサイトはこちら​​​​​​​​

　B型肝炎訴訟について，イメージをもっていただくために，実際の事件の解決事例を投稿させていただきます。
​　まず，厚生労働省作成のB型肝炎訴訟の手引きに記載のある，各要件の資料の収集をします。
　​診断書，検査結果報告書や陳述書等の資料を場合に応じて適宜収集していく必要があり，専門的知識と手間のかかる作業となります。
​　資料がそろったら，訴状を作成し，証拠資料を添付して，訴訟提起となります。
　​本件は，慢性肝炎についてだったので，給付額１２５０万円と当該金額の４％の５０万（国から支給される弁護士費用）の合計１３００万円の請求となりました。
​　訴訟は，通常，第１回期日の後，月に１回くらいのペースで行われていくものですが，B型肝炎訴訟は，通常とは異なり，３か月～４か月に１回のペースで期日が入れられ，その間に，国から追加で提出を求められた資料の提出をしていくという形で進んでいきます。
　​そのため，訴訟提起から，最終的な結論が出るまで，相当程度時間がかかるので，この点は，覚悟しておく必要があります。 　
　​最終的に，資料の確認を終えられて，B型肝炎の給付金の支払いが認められることとなり，国と訴訟上の和解が成立し，１３００万の支払いがなされることとなりました。 　
　​給付金の支給申請を最後に行い，無事，給付金を受領することができ，解決となりました。 　
　​B型肝炎訴訟は，まず，資料収集に専門的知識が必要になるのと，非常に手間がかかります。​また，訴訟提起に当たっては，訴状を作成したり，資料を証拠として準備する必要があり，専門知識がないと準備は困難であるといえます。さらに，訴訟提起後も，追加で資料を求められるので，対応するのは困難なものとなります。 　
　​弊所は，愛知県の名古屋市を中心として，県外も含めて各所に支店があり，多数の相談を受けております。弊所は，初回無料での相談を受け付けているので，B型肝炎について，自分が，給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は，是非，弊所に一度ご相談いただければと思います。
　​また，B型肝炎訴訟の提起をお考えの方も，弊所にご相談いただければと思います。

　愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所 浜松事務所の所長を務めている弁護士の牧村拓樹です。 　私は、2019年9月に、愛知総合法律事務所浜松事務所を開所し、浜松事務所の所長として、今年の3月で1年6か月が経とうとしております。

　静岡県浜松市に開所する際に、果たして、お客様からの法律相談がくるのか非常に不安な思いで、浜松事務所を開所したことを今から思い出されます。 　ありがたいことに、浜松事務所開所当初から、離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求についての法律相談等、多数の相談を受けてくることができています。愛知総合法律事務所は、初回の相談を無料で行っており、浜松事務所も、初回の相談を無料で行っています。自分自身に、困りごとがあるときに、弁護士に相談しようと思っても、どうしたらいいかわからない人も多いかと思います。愛知総合法律事務所浜松事務所は、初回の相談を無料で行っているので、気軽に弁護士に相談できるかと思います。また、愛知総合法律事務所浜松事務所は、浜松駅から徒歩５分、第一通り駅からは徒歩２分の場所にあり、アクセスもしやすいかと思います。 　愛知総合法律事務所浜松事務所は、私と弁護士の松山光樹の２名の弁護士で法律相談対応をさせていただいております。多くのお客様からのご相談に対応することができます。

　離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。

愛知総合法律事務所　浜松事務所のホームページはこちらから​​​