弁護士コラム｜相続の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋丸の内本部事務所

　今回は視点を変えて、患者さんが医療機関をどのように見ているかを考えてみます。 　
　​平成３１度東京都福祉保健局の発表によれば、医療機関に関する苦情の１位は、「医療行為・医療内容」ではなく「コミュニケーションに関すること」でした。特に「対処方法の提案・助言・説明」に関する苦情の件数が抜きん出ています。 　　
　​医療者と患者さんとのコミュニケーションがうまくいかない理由としては、医療者の多忙、各人の個性など様々なものが考えられますが、非常に大きな要因として医療に関する知識差を指摘できます。 　
　​治療の標準的な流れ、治療の難易度や不可避的に伴うリスクなどはもちろん、「合併症」など医療者が日頃使っている言葉の意味合いまで、医療者と患者の間には大きな隔たりがあり、これを埋めていく努力が法的義務（説明義務）として求められています。 　
　​患者さんとの理想のコミュニケーションを築くには、傾聴など心情に配慮した態度・ホスピタリティだけでなく、説明義務を初めとする医療者の責任について正しい理解をしておくことが重要です。 　
　​当事務所は、各職員の能力を向上させ、自信をもって診療に臨むための職員向け教育セミナーのご依頼にも対応しています。現場でよく迷う場面・テーマなどがありましたら、お話を聞いた上で研修テーマ等をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

​​ 参考URL　 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sodan/jouhouteikyou.files/31jisseki.pdf

愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。

​​ 新型コロナウイルスに対するワクチンが開発され，接種が進んでいますが，未だに感染状況は思わしくありません。この状況下で，養育費が減額できないかというご相談をいただくことがあります。

​​ 養育費の決め方は，当事者間の合意（口頭や協議書）で決めるもの，公正証書によるもの，調停・審判によるもの等，様々な種類がありますが，基本的には，相手方と合意ができれば，（手続は決め方によって変わりますが）金額を変更することは可能です。

​​ 一方，相手方が変更に応じない場合には，法的な手続きをとって変更していく方法をとることが多いです（養育費を何で決めたかによっても取るべき対応は変わってきますが，今回その点は割愛します。）。

​​ 通常，離婚後に，当事者の収入が多少変動したりすることはある程度は予測できるといえるので，その場合であれば，法的な手続をとったとしても，変更できないこともあります。言い方を変えれば，取り決めをした際に予測できた範囲以上の事情の変更があったときに，初めて養育費の減額が認められることになります。

​​よく問題になる減額事由は，下記のとおりです。

​​ １　家族構成の変動
​ 例えば，支払っている側が再婚して新しいお子さんが生まれた場合，お子さんを育てていた元配偶者が再婚してその相手と養子縁組をした場合，などです。ただし，離婚から再婚までの期間が短い場合には，予測の範囲内と見られてしまう可能性もあるため，注意は必要です。
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​ ２　収入の減少
​ よく主張される点ではありますが，上記のとおり，予測の範囲内と見られてしまう場合には認められないので，注意は必要です。ものの本には，２割程度の減収があった場合には減額を認める例が多いとされているものもありますが，実際上は，単に何割減ったかだけではなく，減収の経緯，今後の見通し等を総合的に考慮して判断されることが多いです。一般的なイメージよりはハードルは高めな印象があります。

​​ 以上のとおり，養育費の減額は，無条件で認められるものではなく，減額の理由と，（必要に応じて）法的な手続が必要になります。お悩みをお持ちの方は，一度ご相談いただくことをお勧めしています。当事務所は，初回の相談は無料でご相談を承っておりますので，お気軽にご連絡いただければと思います。

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​離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。愛知総合法律事務所　浜松事務所のホームページはこちらから

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様，弁護士の中内良枝です​。
​ 今回は，財産分与と預貯金について，３回に分けてコラムを掲載いたします。
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​ 婚姻期間中に夫婦で形成した共有財産を分ける制度を財産分与といいます。
​ この財産分与の考え方の下では，原則的には，共有財産を双方に半分ずつに分けることになります。

​​ コラムの第１回は，夫，妻それぞれの名義の預貯金が財産分与の対象となるのかについて，ご説明します。

​​ 夫（もしくは妻）名義の預貯金は，離婚に際して名義人である夫（もしくは妻）の財産となるかというとそうではなく，名義の如何に関わらず，夫婦の協力で形成した財産といえるかが問題となります。この夫婦の協力で形成した財産のことを法律上「共有財産」といい，他方で，夫婦の一方が婚姻前から有する財産のように「共有財産」にあたらない財産を「特有財産」（民法762条1項）といいます。

​​ それでは，共有財産と特有財産の例について検討してみましょう。
​ 例えば，夫が仕事をしており，妻が専業主婦として支えていたとします。夫が勤務先から給与を受け取っている場合には，特段の事情がない限り，この給与は夫婦の協力で形成した共有財産となりますので，夫の給与の振込先口座の預貯金は，財産分与の対象となります。

​​ では，夫（もしくは妻）が，相続や親からの贈与によって得た財産はどうでしょうか。 この場合，相続や贈与によって得た財産は，夫婦の協力で形成した財産には該当しませんので，各自の特有財産となります。ただし，夫（もしくは妻）の特有財産であると判別ができない場合には，夫婦の共有財産と推定されることがあります（民法762条2項）。
​ そのため，相続や贈与によって得た財産について特有財産であることを主張したい場合には，共有財産と混ざらないように，給与の振込先や生活費の引落し口座等の共有財産を管理する口座とは分けて管理をしておくことが望ましいといえます。

​​ また，婚姻前に貯蓄していた夫（もしくは妻）の預貯金が財産分与の対象となるのかについては，こちらのコラム（独身時代の貯金の行方）で詳細に掲載されていますので，よろしければご確認ください。

​​ 次に，財産分与を進める際には，いつの時点での預貯金を分けるべきかについても問題になりますが，基本的な考え方としては，別居開始時点での預貯金を分けることになります。 もし，別居後に夫婦の一方が預貯金を引き出して使ってしまった場合に，どのように考えるかについて関心のある方は，こちらのコラム（別居後の財産の使い込み）をご確認ください。

​​ コラムの第２回では，子ども名義の預貯金が財産分与の対象になるかについて掲載します。

　個人破産をする目的は、免責を得て、経済的に一旦リセットして、生活を立て直すことにあります。債務者の生活に与える影響は大きいです。他方で、破産手続きを行うことについては、当然デメリットも存在します。破産するか否かの判断にあたっては、デメリットを許容できるかという問題になってきます。 以下で主要なデメリットを簡単にご説明します。

​​①財産を残せない
​ 　破産という制度は、生活に必要最低限の財産以外は、弁済に回す必要があります。ブログという性質上、厳密かつ詳細な説明は省略しますが、基本的には残せるのは９９万円までとイメージしてください（例外はあり得ます）。そして、不動産はまず残せないと考えていただく必要があります。
②職業制限
​ 　破産手続き中は就くことができない職業が存在します。
​ 　身近なところであれば、警備員等ですが、我々弁護士も破産手続きを取ると仕事ができません。
③官報公告
​ 　破産手続きを行うと、官報に氏名などの情報が掲載されます。
​ 　一般の方で官報を購読している人はいないと思いますが、役所や金融機関だと確認していることもあるので、注意が必要です。
④保証人への影響
​ 　破産する際に負っている債務に保証人がついている場合、破産の申し立てをすることで保証人に請求がされる可能性が高いです。この債務がローン債務であった場合、契約上、債権者は保証人に対して一括請求が可能になることが多いです。保証人が一括で支払えない場合、連鎖的に保証人も破産せざるを得なくなることがあります。
⑤今後のローン等への影響
​ 　破産をすると、今後の借り入れや、クレジットカードの作成等が難しくなります。もちろん、各会社によって基準は異なるので、絶対に無理ということはありませんが、かなり難しくなると予想されます。

​​ 　以上がおおまかなデメリットになります。
​​ 　詳しい説明や、自分の場合はどうなるのか気になった方は、ご相談に来ていただければと思います。
​ 　愛知総合法律事務所は、愛知県名古屋市を中心に、春日井市、小牧市、津島市、日進赤池、三河地区には岡崎市，刈谷市に事務所があります。愛知県以外では、三重県津市、伊勢市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市、静岡市、東京都の自由が丘にも事務所がありますので、お近くの愛知総合法律事務所まで気軽にご相談下さい。

一般論として、配偶者が不貞行為を行った場合、その不貞の相手方に対して慰謝料請求をすることができます。
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​ では、既に長期間にわたって別居をしており、連絡も取っていない等、夫婦としての実態がないような状況で不貞行為があった場合でも、不貞相手は、慰謝料の支払い義務を負うことになるでしょうか。
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​ これについては、判例上、 「婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情がない限り、不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」 として、婚姻関係が破綻をした後に不貞行為があった場合は、慰謝料請求はできないとされています。
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​ 実務上も、不貞慰謝料請求に対して、婚姻関係が破綻している旨の主張がなされることがしばしば見られます。
​ しかしながら、上記の例のように、明らかに夫婦としての実態がないような場合はともかくも、単に夫婦仲が悪かったという程度の事情では、婚姻関係が破綻していると認められることは多くはありません（慰謝料金額を決定する上では、重要な要素にはなります。）。 何をもって「破綻」というかは非常に難しい問題ですが、不貞行為がされた時期の夫婦の状況について、個別具体的に判断をする他ないように思います。
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​ 当事務所では、不貞行為による慰謝料請求に関する事案も、数多く扱っております。 お困り事がございましたら、愛知総合法律事務所まで、ご相談を頂ければと思います。