弁護士コラム｜法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋丸の内本部事務所

今回は、刑事裁判の手続きについてお話しようと思います。
　​最近、刑事弁護を取り扱うドラマや映画が出てきていますが、実際に弁護士をしている者から見ると、現実と異なっていて、気になるところも多いです。
​　最たるものは、刑事事件において、弁護士は真犯人捜しをしないということです。刑事裁判は、有罪か、有罪とは言えないかを決めるものです。黒に限りなく近いグレーであっても、黒と言えなければ無罪です。この考え方は、一般の方からすると、納得しがたいものかと思いますが、日本の刑事裁判の原則です。
​　刑事弁護人が、被告人が犯人ではないとして無罪判決を目指す場合、「被告人が犯人かもしれないし、犯人ではないかもしれない」という状態（グレーな状態）にすれば足ります。「犯人ではない」という確定的なところまで立証する必要はありません。第三者の犯行の可能性が否定できないことを立証するのが目標です。
​　刑事事件で弁護士が、真犯人捜しをするのはフィクションです。
​​　他方で、重大事件の裁判で、傍聴していた記者が「判決主文後回しです。」と裁判所から飛び出してくる場面を見たことがある方もいらっしゃるかもしれません。これが何かというと、判決が死刑である見込みが高いことを示しています。通常、有罪・無罪や懲役●年などの主文は、最初に言い渡されます。しかし、死刑の場合は、最後に言い渡されることが多いです。もちろん、後回しでも死刑ではないこともありますが、死刑の可能性が高いので、記者が飛び出してくるわけです。
​　判決についてわかることとして、裁判官が主文で「被告人を」と言ったら有罪、「被告人は」を言ったら無罪とわかります。
　裁判は、一般の方でも傍聴できるので、一度傍聴に行かれてもよいと思います。
　いわゆる傍聴マニアがいるくらいなので、また行きたいと思う方もいらっしゃるかもしれません。
　名古屋地方裁判所を中心として、弊所の支所がある近くの裁判所であれば、弊所の弁護士が弁護人をしている事件に当たるかもしれません。

　離婚にまつわる法律知識も、書籍・インターネットで公開されて久しく、ある程度の予習をしてきてから弁護士に相談に見える方も多くなったように思います。​実際に、私が法律相談を担当した件でも、婚姻費用・養育費に話が及ぶと｢算定表は見てきました｣と言われる方がいらっしゃいました。
​　標準算定表（以下「算定表」といいます。）とは、夫婦の収入や子供の年齢等を考慮して、婚姻費用・養育費を算出するもので、実務ではよく活用されています。 　
　​しかし、当事者の収入から、算定表のみを利用して結論を出すのは早計です。算定表はあくまで標準的な婚姻費用・養育費額を検討するために資料であり、本来であればご家庭ごとの事情に即して決められるべきと考えられています。 　
　​よく問題になるのは、自ら居住していない住居の住宅ローン支払いが続いている場合、ご家族に重い病気・障害を持つ方がいらっしゃる場合、お子様の学費・教育費が通常よりも高額になる場合などがあげられ、このような場合は算定表で計算した金額よりも高額な婚姻費用・養育費が認められることがあります。 　
　​算定表は、一見すると単純な作りで便利な資料だと思われがちですが、算定表の裏側にある理論や案件毎の特殊事情に目を向けることが重要です。安易にご自身で判断せず、お気軽に弊所にご相談いただければと思います。

　労災による傷病で療養（補償）給付を受けていた方が、その傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態を、労災保険では「治癒（症状固定）」と呼びます。一般的に「治癒」というと、傷病が治り、事故前の状態に戻ったことをイメージするかもしれませんが、ここでいう治癒（症状固定）は、必ずしも以前の健康な状態に戻ること意味するのではないため、医学の知識がない私たち素人には、その判断は分かりづらい場合もあります。自身の「治った」との感覚とかけ離れた場合もあり得るかもしれません。

　​​ しかし「治癒（症状固定）」の判断は労災請求において非常に重要で、後のいくつかの事柄に影響を与えます。例えば・・・①治癒（症状固定）が認められると、通常これまで受けていた療養（補償）給付や休業（補償）給を受けることができなくなる。〔治癒（症状固定）＝治療終了であり、療養も休業も必要なくなると考えられるから。〕②症状固定時に後遺障害が認められた場合には障害（補償）給付を受給できる可能性がある。（なお障害（補償）給付の請求時効は治癒（症状固定）日の翌日から5年である。）などが挙げられます。

　​​ 治癒（症状固定）は医学的根拠に基づき医師が決定することになりますが、症状固定の適切な判断のためには被災者の協力が不可欠です。日頃から主治医に自身の症状をしっかりと伝え、症状固定が後の給付や請求にも影響があることを頭の片隅に置きながら治療に専念頂ければと思います。


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・療養や休業の給付が打ち切られたのはなぜ？
・​労災保険と民事上の損害賠償請求の関係

弁護士の石井健一郎です。
​　離婚に伴う税金関係について，第１回は，財産分与と税金について，前回は，慰謝料と税金についてご説明しました。
【第１回コラム】財産分与と税金について
​【第２回コラム】慰謝料と税金について

​​ コラム第３回では，養育費と税金についてご説明します。

　​​ 相続税法は贈与税の課税価格に算入しないものとして，『扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの』（同法21条の3第1項2号）を挙げています。
　​ また，所得税法も『学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品』（同法９条１項１５号）については課税しない旨を定めています。
　​ したがって，基本的に贈与税・所得税のいずれにおいても課税の対象とはなりません（もっとも，「通常必要と認められるもの」との留保も付されていますが，それが養育費に仮託された所得隠しと疑われない限りは問題ないと思われます）。

​​　今回は，離婚に伴う税金の問題のごく一部について，コラムを３回に分けて触れさせて頂きましたが，現預金や不動産に加えて有価証券（近年であれば特に仮想通貨）が含まれている場合には，別途対応が必要になり得ますし，また，離婚の成立の時期によって特例の適用を受けられないこともあり得ます。
　​ 弊所では所内で弁護士，司法書士，税理士が提携しており，離婚に伴う課税の問題についても見落とし無く対処することが可能です。
　​ 離婚の要否でお悩みの方のみならず，離婚に伴うお金の問題でお悩みの方も弊所までご連絡いただければと思います。

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様，弁護士の石井健一郎です。

​​ 前回は，離婚に伴う税金関係の財産分与についてご案内しました。
​​コラム第２回では，慰謝料と税金についてご説明します。

​​ １　受け取る側の税金
　​ 離婚に伴って授受される慰謝料については，所得税法上「心身に加えられた損害につき支払いを受ける慰謝料その他の損害賠償金」（同法9条1項16号、同法施行令30条1号）として，非課税となっています。また，慰謝料自体が不法行為を原因として支払われるものであって贈与にはあたらない以上，贈与税も発生しません。
　​ もっとも，財産分与の場合と同様，過大な支払いであったり，慰謝料の支払いに仮託した所得隠しと認定される場合には，贈与税が課される可能性があります。
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​ ２　渡す側の税金
　財​産分与と同様，現預金で渡した場合は非課税であるものの不動産の形で譲渡した場合には所得税が課税される可能性があります。

　​​ コラムの第３回では，養育費と税金についてご説明します。