遺産分割調停において療養看護型の寄与分の主張が一部認められた事例

特別受益については相互に主張し合いましたが、双方とも決定的な証拠に欠ける状態でした。
一方、特別受益については父親が長期にわたり療養していたことから、看護関係の記録、医療機関からの記録等を取り寄せました。膨大な記録になりましたが、体調の悪化により看護の必要性が高かったこと、当方が看護のキーマンとして活躍していたこと、看護の負担が非常に大きなものであったことが、記録の記載から客観的に裏付けられました。
合わせて、当方が看護のために退職していたこと、父親の看護のために各種の資格を取得していたことなどの事情も立証することができ、看護の実態とこれによる医療費等の節減があったことを裏付けることができ、調停の解決でも、寄与分の一部について認めさせた上で和解に至りました。