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無料相談はこちら横井 優太（よこい ゆうた）
離婚・相続・借金・労働など,深刻なトラブルを抱えながら誰にも相談できずにいる人の力になりたいと思い，弁護士になりました。
皆様の目の前にあるトラブルを解決できるよう一生懸命頑張ります。人に話しづらいと思うことでも一人で思い悩むことなく，ぜひ一度ご相談ください。
取り扱い業務
経歴
| 2006年 | 愛知県立一宮高等学校卒業 |
|---|---|
| 2010年 | 名古屋大学法学部卒業 |
| 2012年 | 名古屋大学法科大学院修了 |
| 司法試験合格 | |
| 司法修習（第66期） | |
| 2013年 | 弁護士登録 |
| 2014年 | 株式会社木曽路におけるメニュー表示の適正化に関する第三者委員会補助者 |
| 2015年 | 北名古屋市男女共同参画審議会委員（～現職） |
| 2018年 | 当事務所副代表に就任 |
| 春日井事務所所長を兼務 | |
| 2019年11月 | 愛知総合法律事務所の代表に就任 |
活動
【主な案件】
2022年1月 北名古屋市遺児手当資格取消処分等取消請求事件 名古屋地裁令和4年1月27日判決（判例地方自治504号68頁）
市の条例に基づき遺児手当等の支給を受けていた原告が，婚姻中であることを理由に支給処分を取り消す旨の処分及び遺児手当等の返還を請求する処分を受けたため，各取消処分の取消しを求めた訴訟において，各取消処分は適法であると判断された事例
2020年1月 学校法人南山学園（南山大学）事件（控訴審） 名古屋高裁令和2年1月23日判決（労働判例1224号98頁）
定年後再雇用の拒否に関し労働契約法19条2号類推適用による雇用の契約上の地位確認請求が認められた例
2019年7月 学校法人南山学園（南山大学）事件（第一審） 名古屋地裁令和元年7月30日判決（労働判例1213号18頁，判例時報2434号100頁，判例タイムズ1471号106頁）
定年後再雇用の拒否に関し労働契約法19条2号類推適用による雇用の契約上の地位確認請求が認められた例
【著書・論文】
2020年 「私立大学教授の定年後の再雇用―学校法人南山学園（南山大学）事件・名古屋地判令元.7.30」（労働法律旬報1964号31頁）
2017年 「Ｑ＆Ａ交通事故加害者の賠償実務」（共著）（第一法規）
2017年 「弁護士と税理士が考える相続法と相続税法」（共著）
（愛知県弁護士協同組合・東海税理士会・愛知県支部連合会・ 名古屋税理士会・名古屋税務研究所発行）
2016年 「学校事故の法律相談」（共著）（青林書院）
【講演・セミナー】
2023年 10月 自治体職員向け法律講座（行政手続条例）
2023年 8月 西春日井地区市町村職員研修協議会 令和5年度一般職員前期研修講師（民法）
2023年 6月 自治体職員向け法律講座（職場におけるハラスメントの法的対応）
2022年 12月 自治体職員向け法律講座（行政不服審査制度に関する研修）
2022年 11月 西春日井地区市町村職員研修協議会 令和4年度一般職員中期研修講師（民法）
2022年 10月 自治体職員向け法律講座（行政に関する判例の研究）
2022年 9月 自治体職員向け法律講座（行政へのクレーム・不当要求対応）
2022年 8月 西春日井地区市町村職員研修協議会 令和4年度一般職員前期研修講師（民法）
2022年 7月 企業向け法律講座（自治体職員向け法律講座（職場におけるハラスメントの法的対応））
2022年 7月 自治体職員向け法律講座（職場におけるハラスメントの法的対応）
2021年 11月 自治体職員向け法律講座（行政へのクレーム・不当要求対応）
2021年 9月 自治体職員向け法律講座（職場におけるハラスメントの法的対応）
2021年 8月 自治体職員向け法律講座（相続法の基礎知識）
2021年 7月 自治体職員向け法律講座（行政手続に関する法律知識）
2021年 7月 西春日井地区市町村職員研修協議会 令和3年度一般職員前期研修講師（民法）
2021年 3月 自治体職員向け法律講座（債権管理・回収の法律知識）
2020年 11月 情報漏洩と法的責任
2020年 8月 西春日井地区市町村職員研修協議会 一般職員前期研修（民法）
2019年 11月 西春日井地区市町村職員研修協議会 一般職員中期研修（民法）
2019年 10月 自治体職員向け法律講座（個人情報保護）
2019年 9月 自治体職員向け法律講座（相続法改正）
2019年 8月 西春日井地区市町村職員研修協議会 一般職員前期研修（民法）
2019年 7月 公立小中学校教職員向け法律講座（教職員の労務管理）
2019年 3月 債権法改正に関する講習会
2019年 1月 春日井市内の法人従業員向け法律講座「ハラスメントの法律知識」
2019年 1月 機材レンタル会社社員向け法律講座「債権回収に関する法的知識」
関連サイト
