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愛人の子どもや隠し子は相続できるの？弁護士が解説

2024年04月15日
名古屋藤が丘事務所弁護士浅野桂市

愛人の子との相続問題

父親が認知した場合の愛人の子の相続権

父親の死後、母親（配偶者）や子らにおいて、遺産分割手続をする必要があります。そうした時、まずは父親の戸籍（出生から死亡までの戸籍謄本）を取得する必要があります。

父親の戸籍をとってみたら知らない人が子として記載されていたということが稀にあります。戸籍に記載されているということは父親によって生前に認知をされていたということになります。

この場合、母親（配偶者）や子ら（嫡出子）だけではなく、認知をされていた者も嫡出子である子らと同様に扱い、遺産分割協議をする必要があります。

なぜなら、民法上、当該認知をされていた者は非嫡出子ではあるものの、嫡出子と同様に相続人になるとされているからです。

ここで、「嫡出子・非嫡出子」と「認知」という法律用語が出てきたので、まずはこれらの言葉の意味について説明します。

「嫡出子」とは、「婚姻中の夫婦の間に生まれた子供」をいい、これに対して、婚姻中でない男女の間に生まれた子供を「非嫡出子」といいます（民法７７２条１項。なお、厳密には婚姻中でない夫婦の間の子であっても嫡出子にあたる場合もありますが、便宜上ここでは割愛します）。

「認知」とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、その父または母が自分の子であると認め、法律上の親子関係を発生させることをいい、民法７７９条に規定されています。

認知している場合の遺産分割について

上記のとおり、認知された子は相続権を有するため、認知された子を交えて遺産分割協議をする必要があります。

ここで、認知された子の相続分は、嫡出子と同じであると解されています。

かつては、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１と規定されていましたが、平成２５年に当該規定は違憲であるとの決定（最大決平２５・９・４民集６７・６・１３２０）が示され、当該規定は法改正により削除されています。

認知されてない場合の遺産分割について

認知されていない愛人の子は、相続権を有しないため、相続人とはならず、当該愛人の子を交えて遺産分割協議をする必要はありません。

ただし、父親の戸籍に載っていないからといって１００％大丈夫というわけではありません。

認知の方法には、上述した父親による生前の認知（役所への届け出）のほかに、①遺言による認知、②認知の訴え（死後認知）があります。

①遺言による認知は、父親が遺言によって愛人の子を認知することです（民法７８１条２項）。
②認知の訴え（死後認知）は、愛人の子が父親の死後に、父親との間に父子関係を求めて、認知請求という訴訟を提起することをいいます（民法７８７条）。家庭裁判所が認めた場合に父子関係が認められることになります。

この認知の訴えは、父親の死亡日から３年を経過した場合には訴えを提起することはできなくなる点に注意が必要です（同条ただし書）。

もっとも、過去の判例で、父親の死後３年を経過した後であっても例外的に審理に付させることを相当とした判例があります（最判昭５７・３・１９民集３６・３・４３２）。

立場を変えて話すと、あなたが愛人の子としての立場であるものの父親の生前に認知がなされていない場合、父親の相続権を主張するには、速やかに認知の訴えを提起する必要があります。

認知の訴えは、高度に専門的な訴訟になるため、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

遺産分割協議後に隠し子が判明した場合

当該隠し子が相続人の地位にある場合には、当該隠し子を交えずにした遺産分割協議は無効となります（最判昭和５４・３・２３民集３３・２・２９４）。

そのため、当該隠し子を交えて再度遺産分割協議をする必要があります。

もっとも、相続開始後認知によって相続人となった隠し子が遺産の分割を請求しようとする場合で、ほかの相続人が既に不動産等を売却してしまっていた場合には、価額のみによる支払の請求権を有するという規定があります（民法９１０条）。

すなわち、この場合、死後認知を受けた隠し子は金銭請求のみしうるというわけであり、売却済みの不動産を取り戻す必要まではないというわけです。