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破産・再生をお考えの方へ

愛知総合法律事務所では、新型コロナウイルスの影響によりお困りの方向けに、
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助成金のご相談は、052-971-5277(代表) 
※助成金相談のみ、平日のみの受付となります。

会社、法人経営などの事業者の方

1. コロナウイルス感染拡大対策の影響で売上げが激減しています。何とか事業を継続してきたいと考えていますが、債権者に対して、約束どおりに支払っていくことができない可能性もあります。債権者とのリスケ(リスケジューリング)を、弁護士に相談・依頼することはできるのでしょうか。

弁護士に、リスケの交渉を相談・依頼することも可能です。

2. コロナウイルスが原因として当社の資金繰りが厳しい見通しです。まだ、破産・再生手続をすることまでの決断ができず、会社としてはまだ事業をできる限り継続したいと考えています。回避策として、一般的にどのようなことが考えられますか。

現在、政府において中小企業を対象とした資金繰り支援の相談窓口が開かれております。(経済産業省新型コロナウィルス相談窓口へ

また、弊所は、ワンストップ事務所として、税理士も在籍しております。法律的なアドバイスと税務的なアドバイスを差し上げることができるかと思われます。無料相談をご利用ください。

3. 新型コロナウイルスが原因で、当社の売上が減少し、現在資金繰りが立ち行かなくなっています。借金や税金の滞納があり、会社(事業)を畳むことも検討せざるをえない状況です。法律上、借金などの負債を整理する手段はどのようなものがありますか。

主な負債を整理する手段としては、破産と民事再生があります。

破産は法人の財産を全て清算し、負債とともに法人を消滅させる清算型の手続きです。

民事再生は法人は消滅させず、負債を圧縮して再起を図る、再生型の手続きです。

4. 仮に当社が破産・再生するとなった場合、どのような手続となるのでしょうか。また、その費用の目安はありますか。

破産、再生の手続をとる場合、裁判所に対する費用と、弁護士費用が必要となります。弊所の目安はこちらのページをご確認ください。

5. 当社が破産・再生するとなった場合、経営者である私自身も債務整理しないといけないのでしょうか。

会社(法人)と代表者である方は別人格ですので、原則的には、会社(法人)の破産・再生手続とは切り離されたものとなります。ですので、必ず代表者が一緒に債務整理をしなければいけないというわけではありません。

しかし、例えば、代表者の方(又は家族の方など)が保証人等になっていた場合には、その保証債務を負うこととなります。

また、保証人等になっていない場合でも、会社の代表者には居住地の制限等があります。一度、その点を含めて、ご相談されることをお勧めいたします。

6. 私は個人事業主として事業を営んでおりますが、破産した場合は、事業を必ず廃業しないといけないのでしょうか。

破産手続は清算型手続であるため、原則的には、事業を廃業することとなります。しかし、そのまま条件によっては例外的にそのまま事業を継続しながら破産されるケースも実務上見られます。ケースバイケースとなりますので、一度、ご相談ください。

個人の方向けの債務整理

7. まだ破産、再生、任意整理を弁護士に依頼するかどうかを決めかねています。仮の相談でも無料相談できますか。

是非、弊所の無料相談をご利用ください。

破産、再生、任意整理をご依頼頂くことが良いのか、それらを回避できるのではないかということも含めて、ご相談に対応させて頂きます。

弊所には、弁護士のほか、税理士、社労士、ファイナンシャルプランナーも在籍しており、予防的な相談でも初回無料で承っておりますので、ご活用ください。

8. 新型コロナウイルスを原因とした不景気で収入が減り、住宅ローンを支払えなくなりそうです。マイホームを残したまま、負債を整理することができますか。

個人再生手続を選択した場合、住宅ローン以外の借金を減額して、マイホームに住み続けたまま債務整理をすることができる可能性があります。ただし、条件等がありますので、ご相談ください。

9. 新型コロナウイルス(コロナショック(仮称))を原因として、為替や株式の相場が急変動し、大きな借金を負いました。FXや信用取引での借金は消えないという噂を聞いたことがありますが、本当でしょうか?

いわゆる浪費等(財産等がないにもかかわらず、パチンコ、パチスロ、競馬、競艇、競輪、宝くじ、FX、ビットコインなどの暗号通貨取引、株式など)にあたると裁判所に判断された場合には、免責が許可されない場合もあります(その他にも免責不許可事由はあります)。

もっとも、仮に免責不許可の事情があったとしても、家計の見直し状況や、浪費等の状況が絶たれていることなどを総合的に見て、裁判所の裁量で免責許可をしてもらえるケースもありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

10. 個人として破産、再生、任意整理をする場合、その費用の目安を教えてください。

破産、再生をするためには、裁判所の費用と弁護士費用が必要となります。任意整理をするにあたっては裁判所の手続は介さないため、弁護士費用のみが必要となります。弊所の弁護士費用についてはこちらのページのとおりです。

11. 私は,コロナショック(仮称)のせいで、給料が減らされてしまいました。生活費が足りなくなり、借金も増えてしまいましたが、給料が減ってしまったため、債務整理をしようと考えています。債務整理をすることで家族には迷惑をかけたくありませんが、債務整理をすると、家族にばれてしまいますか。

弁護士は守秘義務を負っており、もちろん、債務整理の手続きについて、ご家族を含め、可能な限り第三者に知らせないように行います。

但し、裁判所を介する破産,再生の手続きを行う場合は,破産・再生手続開始決定が裁判所でされますと, 「官報」に氏名・住所等掲載されてしまいます。また,同居の方の場合(世帯同一の場合)は,その方の給与明細や所得証明書(確定申告書等)の 提出が要求されることが一般的となります。そのため、破産、再生の手続きについては、ご家族に知られずに最後まで手続きを終えることができない可能性もあります。

どのような手続選択が望ましいかは事案によりますので,一度,ご相談していただくことをおすすめいたします。